イスラエルで検事総長の権限制限法案が可決へ

2026年05月19日、イスラエルの議会（クネセト）が検事総長（AG）の権限を制限し、首相の起訴を困難にする法案の採決を進めたことが報じられています。

法案の内容と目的

クネセトの議員らが投票を進めた複数の法案は、検事総長の役割を分割・弱化させることを目的としています。検事総長は従来、イスラエルの法執行機関における最高権限者として、政治家を含む全ての人物の起訴決定権を有してきました。今回の法案が成立すれば、この権限が段階的に削減され、首相を含む高位政治家への起訴手続きが複雑化し、実質的により困難になる可能性があるとされています。具体的には、検事総長の独立性を制限し、別の機関との共同決定を必須とするなどの仕組みが検討されているとみられています。

政治的背景と議論

この動きは、現職首相が複数の汚職疑惑で起訴されているイスラエルの政治状況と密接に関連していると報じられています。与党や首相支持派は、検事総長の権限が過度に大きいと主張し、司法制度の改革が必要だと訴えています。一方、野党やイスラエル国内の民主主義を重視する勢力は、この法案が法の支配を脅かす危険な試みだと激しく反発しており、議会内では深刻な対立が生じています。法曹界からも独立性の喪失への懸念が表明されています。

今後の展開

複数の法案が段階的に採決される見通しとなっており、イスラエルの司法制度の根幹に関わる重要な局面を迎えています。国内の政治的分断がさらに深まる可能性もあり、国際社会の注視も集まるなか、今後の採決結果と法案の成否が注目されています。