イスラエル支持、米ユダヤ系で急落 ガザ大量虐殺指摘が3割

アメリカのユダヤ系住民を対象にした世論調査で、イスラエルがガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行ったと考える人が全体の3分の1に達していることが明らかになりました。同時に、イスラエルに対する米国民全体の支持も大幅に低下しており、中東情勢の国際的な見方が急速に変わっていることを示唆しています。

米国ユダヤ系コミュニティの分裂深刻化

この調査結果は、従来イスラエルを強く支持してきた米国ユダヤ系団体内での意見対立が、いかに深刻化しているかを物語っています。ガザ紛争の長期化に伴い、イスラエル軍の軍事作戦に対する倫理的懸念が、この層の間でも広がっているとみられます。特に若い世代のユダヤ系米国人の間では、人道的観点からイスラエルの行動に疑問を呈する声が増しており、政治的亀裂がコミュニティ内に走っています。

イスラエル支持の転換点

米国民全般におけるイスラエルへの支持が下落していることも注視されます。長期化する紛争と膨大な民間人被害の報道により、国際世論はシフトしています。ネタニヤフ政権の強硬姿勢は当初一定の支持を得ていましたが、人道危機が深刻化するにつれ、イスラエルに対する批判が増加。米国議会内でもイスラエル支援に対する異論が顕在化しており、伝統的な米国の対イスラエル外交にも転換が迫られている状況です。

国際法的議論の高まり

ガザでの事態をめぐり、国連やICCなどの国際機関での議論も活発化しています。大量虐殺の定義や戦争犯罪の認定については、法的に複雑な問題が絡み、各国の立場によって見方が大きく異なっています。米国国内でもこうした国際法的な検討が進むなか、ユダヤ系住民を含む市民社会の一部が人道的観点から厳しい検証を求めている状況が浮き彫りになっています。