イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で商船攻撃し封鎖宣言

米国とイラン間の軍事的緊張が急速に高まっている。イスラム革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡で商船を攻撃した直後、米軍が報復空爆を実施した。イランはこの海峡の封鎖を宣言し、地域の不安定性が増している。

相次ぐ海峡での衝突

ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約3分の1が通過する戦略的に極めて重要な航路だ。今回のIRGC攻撃は、商船への直接的な軍事行動であり、過去の無人機やドローン攻撃とは異なる段階への エスカレーション（escalation）を示している。イランが同海峡の閉鎖を宣言したことで、国際海運と世界経済に対する直接的な脅威となった。米国の即座の報復は、スエズ運河危機以来の海上交通の危機的状況を生む可能性が高い。

核合意の破綻から現在まで

2018年の米国によるイラン核合意（JCPOA）離脱以降、両国の対立は深まり続けている。トランプ前政権の極大圧力政策から、バイデン政権は対話の道を模索していたが、イランの核開発は加速している。現在の米国政権の対イラン政策は再び強硬化し、軍事力による抑止に傾斜しているとみられる。この緊張の高まりは、イスラエルとの関係改善を進めるイランの戦略的選択肢を失わせているとも考えられる。

日本と世界経済への衝波

日本はイランからの石油輸入を減らしながらも、中東への依存度は依然高い。ホルムズ海峡の封鎖は原油価格の上昇と国際供給網の混乱をもたらす可能性がある。欧州はイラン制裁の段階的解除を望んでいるが、米国と欧州の対イラン政策の不一致も浮き彫りになっている。地域の安定性確保と経済的利益のバランスを求める国際社会の課題は、より複雑さを増している。