イスラエル議会、検事総長の権限削減法を可決

イスラエルの連立政権が、司法の独立性を制限する大きな法改正を可決しました。2026年7月15日、議会は検事総長の権限を大幅に削減する法案を承認したとみられます。この動きは、政府に対する司法のチェック機能を弱める歴史的な決定として、国内外で批判の声が強まっています。

司法権力の転換点

検事総長は従来、汚職や権力乱用の調査において、政府から独立した強い権限を有していました。イスラエルでは司法府が行政府の監視役として機能し、特に検事総長は複数の首相を起訴してきた存在です。今回の法改正により、検事総長の捜査開始権や起訴決定権が制限され、内閣や議会からの干渉に対する防御が薄れるとみられています。政治的圧力による介入が容易になる可能性が指摘されており、イスラエルの民主主義の基本的な仕組みが問われています。

連立政権の政治的思惑

ネタニヤフ（Netanyahu）首相率いる連立政権は、この改正を強く推し進めてきました。背景には、複数の汚職疑惑に直面する首相自身の法的リスクを軽減したいという意図があるとの見方が強いです。また、連立を支える右派政党や超正統派政党の要求も影響しているとされています。野党は「民主主義の崩壊」と激しく反発し、これがイスラエル国内の政治的分裂をさらに深める要因となっています。

国際社会の懸念

米国や欧州諸国は、イスラエルの民主的機関の弱体化に懸念を表明しています。アメリカはイスラエルの民主主義維持を外交の重要課題としており、今回の決定は両国関係にも影響を及ぼすとみられます。国連人権理事会でも批判声明が出される可能性があり、イスラエルの国際的地位低下につながる恐れがあります。権力分立の原則を巡る対立は、中東地域の政治的不安定要因となりかねません。