米左派勢力がパレスチナ支持を強化――DSA綱領に「抵抗権」明記
米国の民主的社会主義者同盟（DSA）が党綱領にパレスチナの「抵抗する権利」を明記する方針を決めた。この決定は、米国内のイスラエル・パレスチナ問題をめぐる政治的分断をあらためて浮き彫りにしている。
DSAは全米で最も影響力を持つ左派組織の一つで、議会にも複数の議員を送り出している。綱領への「抵抗権」明記は、イスラエルの占領政策に対するパレスチナの武力行使を正当化する内容とみられる。同組織は既に、イスラエルへの武器供与停止やBDS運動（ボイコット・ダイベストメント・サンクションズ）を支持する立場を示していたが、今回の決定はそうした立場をより明確に制度化するものだ。
米国政治の左右の亀裂が深刻化
米国主流政治でのパレスチナ支持の声は、ここ数年で急速に高まっている。特に若い世代を中心にイスラエル批判が広がり、民主党内でも議論が活発化している。バイデン政権はイスラエル支持を堅持する立場だが、党内の左派議員らは繰り返しイスラエルの政策を非難してきた。
一方、共和党やユダヤ系団体、イスラエル支持派はDSAの決定を強く非難している。米議会ではアメリカ・イスラエル公開委員会（AIPAC）の影響力が従来から強く、中東政策はしばしば激しい党派対立の焦点となる。DSAの綱領改定は、こうした分裂がさらに深刻化することを象徴している。
国際的な動きとの連動
イスラエル・パレスチナ紛争をめぐっては、2023年10月のハマス攻撃とそれに続くガザへの軍事作戦以来、国際社会での評価が二分している。欧州の左派政党や多くの発展途上国はパレスチナ支持の姿勢を強める一方で、米国の政策決定層はイスラエル支持を優先してきた。DSAの決定は、米国内でもこうした国際的な潮流に呼応する動きが進んでいることを示唆している。今後の大統領選挙や議会選挙でこの問題がどの程度争点化するかが、米国の中東政策の行方を左右する要素となりそうだ。
