ナウル、エルサレムに大使館開設へ

パラオ太平洋の島嶼国ナウル（Nauru）がエルサレムに大使館を開設する計画を発表しました。イスラエルの首都をめぐる国際的な立場の変化を象徴する動きとして注目されています。

小国の戦略的転換

人口わずか1万人余りのナウルは、経済的に脆弱な小島嶼国です。同国がエルサレムに大使館を設置すれば、この都市を首都として認める国は世界で10番目となります。2017年のトランプ米大統領のエルサレム首都認定以降、グアテマラ、ホンジュラス、パラグアイ、コソボ、セルビアなどが続きました。ナウルのような太平洋の小国が相次ぎ認定を表明する背景には、米国やイスラエルとの外交関係強化による経済支援の期待があるとみられます。

ナウルはこれまで、国連加盟国でありながら国際社会での発言力は限定的でした。米国との関係を重視する戦略的選択を通じ、政治的な存在感を高めようとしている可能性があります。

アラブ世界との緊張

この動きに対し、パレスチナ支持国の反発が予想されます。アラブ連盟や多くのイスラム圏国家はエルサレムをパレスチナの領土と考えており、各国の大使館開設を主権侵害と見なしています。特にアフリカやアジアの発展途上国での米国の外交的影響力の拡大を懸念する声も上がっています。

国連ではエルサレムの地位に関する決議がたびたび採択されており、米国とイスラエルを除く多数派は現状変更に反対する立場を保持しています。ナウルの決定は、こうした国際的合意と相容れない選択として受け取られるでしょう。

分裂する国際秩序

米国やイスラエルが意図的に小国の支持を取り付ける戦略と、それに応じる発展途上国の実利重視の姿勢が交錯しています。中東の領土問題をめぐる国際社会の共通基盤が一層揺らぐ局面となっている。