米国がサウジアラビアとの原子力協力協定に署名したことが明らかになり、イスラエルが強い懸念を示している。この協定は両国の戦略的関係を深化させるものとみられるが、イスラエルの安全保障上の利益と相反する可能性があるとして、テルアビブは直ちに米国政府に対し説明を求めた。中東地域における勢力図の変化を象徴する動きとして、国際社会の注視が集まっている。
サウジアラビアの核開発への警戒
イスラエルが懸念するのは、サウジアラビアが原子力技術を軍事転用する可能性だ。同国は長年、イランの核開発計画に対抗する手段として核技術の獲得を模索してきたとされる。米国との協力協定によって民間用途とされながらも、技術基盤が整備されれば、将来的に核兵器開発へ向かうリスクが高まると懸念する声がイスラエル側にある。イスラエルは中東地域で唯一の核保有国として、自国の優位性維持を重視しており、サウジの核能力向上は地域秩序の不安定化につながると判断している。
米国の中東外交戦略の転換
米国がサウジアラビアとの核協力を推進する背景には、イランの影響力拡大をけん制する意図があるとみられる。サウジは米国の主要な同盟国であり、石油戦略や対イラン政策の要となっている。核技術提供を通じた関係強化は、中国やロシアの中東進出に対する米国のプレゼンス維持戦略の一環とされる。しかし同時にイスラエルにとっては、米国がサウジへの譲歩を進めることが、自国への支援減少につながるのではないかという不信感も生じている。米国は両国との関係を調整する微妙なバランスを求められている。
イスラエルの対応と地域の今後
イスラエルはアラブ諸国との国交正常化（アブラハム協定）を推進してきたが、この協定署名は異なる次元の課題を浮き彫りにしている。サウジアラビアとの関係改善の可能性がある一方で、核開発に対する警戒は譲れない立場だ。今後ネタニヤフ（Netanyahu）政権は米国との二国間協議で核拡散防止条約（NPT）の遵守について確約を求める構えを見せている。中東の核をめぐる緊張は一層高まる見通しだ。
