国連事務総長がシリア初訪問、内戦後の復興支援を呼びかけ
国連のグテーレス事務総長がシリアを訪問し、国際社会に対して同国への支援拡大を求めています。内戦開始前の2011年以来、国連トップによる同国訪問は今回が初めてとなります。
シリアは2011年の内戦勃発から15年近くが経過し、2022年にはアサド（Assad）政権がアラブ連盟への復帰を認められるなど、国際的な孤立状態から徐々に脱却しつつあります。しかし経済は壊滅的な状態が続いており、国民の約90%が貧困線以下で生活しているとみられます。グテーレス事務総長の訪問は、シリア復興への国際的な関心を再喚起し、支援の必要性を直接アピールする狙いと考えられます。
経済危機と人道的課題の深刻化
シリアでは通貨シリア・ポンドが急速に下落し、インフレが急加速しています。医療施設の多くは機能不全に陥り、基本的な医療へのアクセスさえ困難な状況が続いています。国連によると、1000万人以上が人道支援を必要としている状態です。国内避難民や難民キャンプでの衛生状態も劣悪で、感染症拡大のリスクは高まっています。
こうした深刻な状況にもかかわらず、国際社会からの復興資金は十分に流入していません。先進国の対シリア経済制裁が継続されている影響も大きく、民間投資や国際金融機関による融資が限定されているためです。
国際社会の対応分化
米国とEUはアサド政権との関係正常化に慎重な姿勢を保っており、制裁解除を急いでいません。一方、サウジアラビアなど湾岸諸国は段階的な関係修復を進めており、シリアへの経済的関与を拡大させています。中国やロシアもシリア復興への参画を強化しており、戦後の地域的影響力確保を視野に入れているとされます。
国連事務総長の訪問は、こうした各国の対応の溝を埋め、シリア復興を人道的課題として共通認識させるための外交努力といえます。復興過程における国際協調の実現は依然として難しい課題である。
