国連人権高等弁務官、米国とイスラエルの反対で再選

国連人権理事会は7月24日、国連人権高等弁務官の再選を決めた。米国とイスラエルが反対する中、同職の2期目就任を認める異例の決定となった。現職のボルカー・テュルク（Volker Türk）氏は2年前の初選出時に続き、今回も国際社会からの信任を得た形だ。

米イスラエルの反発の背景

米国とイスラエルがテュルク氏の再選に反対してきた理由は、同氏のパレスチナ問題やイスラエル政策に対する姿勢にある。テュルク氏はイスラエルの占領地での人権侵害や、ガザ紛争での民間人被害に関し、繰り返し批判的な報告書を国連に提出してきた。イスラエル政府は、こうした言及が不公正だと主張し、テュルク氏の人権理事会への出席禁止を求めるなど強硬な態度を示していた。米国も同盟国の立場からこれに同調し、再選への投票を控えるとしていた。

各国の支持で再選が確定

にもかかわらず、欧州諸国とアフリカ、アジア、中南米の多くの国々がテュルク氏を支持した。人権重視の国際的な流れと、イスラエル政策への独立した姿勢を評価する声が国連内で優勢だったとみられる。今回の再選は、中東情勢をめぐる国連加盟国間の分断が深刻化していることも浮き彫りにした。米イスラエル両国とその他国際社会の立場の乖離は、今後の人権監視活動にも影響を与える可能性が高い。